|
|
|
■ 不動産（土地・建物）評価必要資料
相続税の申告で１番大変なのが土地・建物等の不動産評価です。
どうしても、相続税の評価額が高くなるため、１番気を使います。
その、評価のためには次のような資料が必要となります。
一覧にまとめておきましたので、ご活用下さい。
不動産（土地・建物）評価必要資料
|
資 料 名
|
入手先
|
数
|
内 容
|
適用するケース
|
備 考
|
|
路線価図／評価倍率表
|
税務署
|
|
|
基本評価
|
|
|
不動産登記簿謄本
|
法務局
|
３
|
土地と建物分必要
|
基本評価 ／ 債務控除
|
①相続開始日後発行のもの
②抵当権・担保権が設定されている場合、借入債務や保証債務の内容確認
|
|
公図
|
法務局
|
|
土地の位置や形状の把握
|
〃
|
国土調査の終了している地区では「１7条地図」
|
|
住宅地図・ブルーマップ
|
法務局・図書館
|
|
所在地を確認し路線価図と照合
|
〃
|
ブルーマップには都市計画の用途地域が落とし込まれている
|
|
固定資産税評価証明書
|
市・都税事務所
|
３
|
土地と建物分
|
〃
|
倍率地域の土地のうち農地等を宅地比準に評価する場合、近傍宅地の評価額を付記してもらう
|
|
名寄帳
|
市・都税事務所
|
|
被相続人の所有する全ての不動産が記載される
|
〃
|
共有名義の不動産は共有名義毎に作成され、被相続人の単独所有の名寄帳には記載されないので、別途申請
|
|
都市計画図・都市計画証明書
|
市／都市計画課
|
|
1)対象地の容積率が２以上ないか
|
①容積率が２以上の場合の減額の判定
|
|
|
|
2)都市計画道路が予定されているか
|
②計画道路の減額の判定
|
|
|
生産緑地等の特例適用農地等の該当証明書
|
市／都市計画課
|
|
1)生産緑地に該当するか
|
生産緑地の評価
|
財産評価及び納税手続が通常と異なる
|
|
|
2)納税猶予を受けるか
|
農地等の納税猶予
|
|
|
買取等申出書
|
|
3)生産緑地を解除するか
|
物納の適否の判定
|
|
|
道路査定図
|
市／道路課
|
|
市道の道路幅員は何メートルか
|
セットバックの減額の判定
|
土地の縄伸びの有無を検討する場合にも有効
|
|
（地図の閲覧）
|
市／建築指導課
|
|
1)全面道路が建築基準法上の道路に該当するか
|
セットバックの減額の判定物納の適否の判定
|
|
|
道路位置指定図
|
|
2)全面道路が建築基準法第４２条第１項第５号（位置指定道路）の場合に対象地に接道しているか
|
物納の適否の判定
|
|
|
（地図の閲覧）
|
|
3)建築協定があるか
|
物納の適否の判定
|
|
|
開発指導要網
|
市／開発指導課
|
|
1)開発許可の条件には何があるか
2)開発道路はどうなるか
|
広大地の減額の判定
|
|
|
（地図の閲覧）
|
市／教育委
員会
|
|
埋蔵文化財の包蔵地に該当するか
|
物納の適否の判定
|
|
|
〃
|
市／上水道
課
|
|
対象地に上水道が確保できるか
|
〃
|
|
|
〃
|
市／下水道
課
|
|
対象地に下水道が確保できるか
|
〃
|
|
|
適格者証明
|
市／農業委
員会
|
|
1)納税猶予の適用を受けるか
|
農地等の納税猶予
|
|
|
主たる従事者証明
|
|
2)生産緑地を解除するか
|
物納の適否の判定
|
|
|
（聞取り記事を残す）
|
ガス会社
|
|
都市ガスを使えるか
|
〃
|
|
|
〃
|
電力会社等
|
|
1)電気の引き込みが可能か
|
〃
|
|
|
使用承諾書
|
|
2)電柱が対象地にあるか
|
〃
|
|
|
線下証明書
|
|
3)上空を高圧線が通っているか
|
高圧線下地の減額の判定
|
|
①後で、修正されないためにも正しい評価
②安く評価するためにも、いろいろな情報が必要となります。
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, |
|
|
|
ご相談・お問合せ先